地方自治法に定める事務の共同処理（普通地方公共団体相互間の協力）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 委託は事務が受託側へ移り受託側の事務として処理する。代替執行は求めた側の名で処理し、事務は移らない。この違いがよく狙われる。
地方自治法の事務の共同処理（連携協約・協議会・機関等の共同設置・事務の代替執行・職員の派遣）の定義を問う問題。
肢1 正しい 連携協約は、連携して事務を処理する際の基本的な方針と役割分担を協議で定める協約である。根拠は地方自治法第252条の2第1項。
肢2 正しい 協議会は、事務の共同での管理執行、管理執行の連絡調整、広域の総合的な計画の共同作成のいずれかのために、規約を定めて設けるものである。根拠は地方自治法第252条の2の2第1項。
肢3 正しい 議会事務局、附属機関、長の内部組織なども、規約を定めて共同で置くことができる。根拠は地方自治法第252条の7第1項。
肢4 誤り 肢の内容は事務の委託（地方自治法第252条の14）の説明である。事務の代替執行は、求めた側の団体の名において他の団体が事務を管理執行するもので、事務そのものは移らず、権限も求めた団体に残る。根拠は地方自治法第252条の16の2第1項。
肢5 正しい 長や委員会・委員は、事務処理に特別の必要があるとき、他の団体の長や委員会・委員に職員の派遣を求めることができる。根拠は地方自治法第252条の17第1項。
正解は 4 です。