地方自治法（以下「法」という。）が定める直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権」をいう。
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解説
💡 署名数は条例・監査が50分の1、解散・解職が3分の1（40万超・80万超で緩和）。投票の過半数には緩和なし。条例請求の除外は税・分担金・使用料・手数料だけ。
地方自治法の直接請求（条例の制定改廃・事務監査・議会の解散）の請求権者、対象、署名の異議、成立要件を問う問題。
肢1 誤り 事務監査請求も、選挙権を有する者の50分の1以上の連署で行う直接請求であり、住民なら誰でもできるわけではない。住民であれば一人でもできるのは住民監査請求である。根拠は地方自治法第75条第1項・第242条第1項。
肢2 誤り 条例の制定改廃の請求から除かれるのは、地方税の賦課徴収と分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例だけである。法定受託事務に関する条例は除外されていない。根拠は地方自治法第74条第1項。
肢3 誤り 署名簿の署名に関する異議は、縦覧期間内に市町村の選挙管理委員会に申し出る。総務大臣ではない。根拠は地方自治法第74条の2第4項。
肢4 正しい 議会の解散請求は原則として選挙権を有する者の3分の1以上の連署が必要だが、その総数が40万を超える団体では、超えた部分について6分の1・8分の1を掛けて必要数を軽くする特例がある。根拠は地方自治法第76条第1項。
肢5 誤り 解散の投票で過半数の同意があれば議会は解散するが、この過半数の要件を団体の規模で緩める特例はない。緩和の特例があるのは請求の段階の連署数だけである。根拠は地方自治法第78条。
正解は 4 です。