地方自治法が定める普通地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 都道府県の境界変更は法律、市町村の境界変更は知事が議会の議決を経て定め総務大臣へ届出。市は人口5万以上が法定。境界争論は自治紛争処理委員の調停（申請に基づく）。
普通地方公共団体の区域、境界変更、市の要件、境界争論の手続を地方自治法の条文で問う問題。
肢1 正しい 地方自治法は区域を「従来の区域」によるとし、同法の施行の時点の区域をそのまま引き継いでいる。根拠は地方自治法第5条第1項。
肢2 誤り 市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき知事が議会の議決を経て定め、直ちに総務大臣に届け出る。国会の承認は要らない。根拠は地方自治法第7条第1項。
肢3 誤り 都道府県の境界変更は法律で定める（地方自治法第6条第1項）。協定と総務大臣への届出で成立する仕組みはない。なお、市町村の境界変更に伴って都道府県の境界も自ら変わる場合がある（同条第2項）。
肢4 誤り 地方自治法自体が「人口5万以上」という具体的な数を市の要件として定めている。条例に委ねられているのは都市的施設などの要件である。根拠は地方自治法第8条第1項第1号・第4号。
肢5 誤り 境界争論は、知事が関係市町村の申請に基づいて自治紛争処理委員の調停に付すものであり、裁判所の調停ではない。職権で付すこともできない。根拠は地方自治法第9条第1項・第251条の2第1項。
正解は 1 です。