行政書士 過去問ドリル

行政書士 令和5年度 問21〔行政法・5肢択一式〕問題と正解

令和5年度 問21🏢 行政法

次の文章は、国家賠償法1条2項に基づく求償権の性質が問われた事件において、最高裁判所が下した判決に付された補足意見のうち、同条1項の責任の性質に関して述べられた部分の一部である(文章は、文意を損ねない範囲で若干修正している)。空欄ア~エに当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。国家賠償法1条1項の性質についてはア説とイ説が存在する。両説を区別する実益は、加害公務員又は加害行為が特定できない場合や加害公務員にウがない場合に、ア説では国家賠償責任が生じ得ないがイ説では生じ得る点に求められていた。しかし、最一小判昭和57年4月1日民集36巻4号519頁は、ア説かイ説かを明示することなく、「国又は公共団体の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめた場合において、それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても、右の一連の行為のうちのいずれかに行為者の故意又は過失による違法行為があったのでなければ右の被害が生ずることはなかったであろうと認められ、かつ、それがどの行為であるにせよこれによる被害につき行為者の属する国又は公共団体が法律上賠償の責任を負うべき関係が存在するときは、国又は公共団体は損害賠償責任を免れることができない」と判示している。さらに、公務員の過失をエ過失と捉える裁判例が支配的となっており、個々の公務員のウを問題にする必要はないと思われる。したがって、ア説、イ説は、解釈論上の道具概念としての意義をほとんど失っているといってよい。(最三小判令和2年7月14日民集74巻4号1305頁、宇賀克也裁判官補足意見)

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解説

💡 加害者不特定でも国が責任を負える点が自己責任説の実益。過失を組織として見る「組織的過失」の考え方が広がり、両説の区別の意味は薄れている。重大な過失は求償(第1条第2項)の語。

国家賠償法第1条第1項の責任の性質(代位責任説と自己責任説)を論じた補足意見(最判令和2年7月14日)の空欄補充問題。

ア 代位責任 公務員個人の不法行為責任を国が代わって負うと考える説では、加害公務員や加害行為が特定できず個人の責任が成り立たないと、国の責任も生じない。後段の「生じ得ない」側に当たるのは代位責任説である。
イ 自己責任 国が自らの責任として賠償すると考える説では、公務員個人の責任が成り立たなくても国の責任は生じ得る。「生じ得る」側なので自己責任説が入る。
ウ 有責性 代位責任説で問題になるのは、公務員個人に故意・過失という帰責事由があるかどうかである。職務関連性は「職務を行うについて」の要件で、両説の違いを説明する語ではない。
エ 組織的 個々の公務員の注意義務違反を問うのではなく、行政組織全体として果たすべき注意を尽くしたかで過失を判断する考え方を組織的過失という。そうであれば個々の公務員の有責性を問う必要がないという文脈につながる。「重大な過失」は求償の要件(国家賠償法第1条第2項)であり、ここには合わない。
結論 ア代位責任、イ自己責任、ウ有責性、エ組織的。よって正解は1。
正解は 1 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の令和5年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。