行政事件訴訟法が定める抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 肯定例（還付通知拒否、二項道路の一括指定、労災就学援護費）と否定例（続柄記載、用途地域指定）を対で覚える。
抗告訴訟の対象となる「処分」に当たるかを、還付通知拒否・みなし道路の一括指定・労災就学援護費・住民票の続柄記載・用途地域指定の判例で問う問題。
肢1 妥当でない 登録免許税法は過誤納の還付を受ける簡便な手続を用意しており、登記機関の拒否通知はその手続を利用できる地位を否定するものである。そのため処分に当たるとされた（最判平成17年4月14日）。
肢2 妥当でない 告示で一括して指定する場合でも、それによって個々の土地に道路としての建築制限という具体的な効果が生じる。そのため告示による一括指定も処分に当たるとされた（最判平成14年1月17日）。
肢3 妥当 労災就学援護費は法律に基づく制度として要件や手続が定められ、署長の決定によって初めて具体的な支給請求権が生まれる仕組みになっている。そのため支給・不支給の決定は処分に当たるとされた（最判平成15年9月4日）。
肢4 妥当でない 続柄の記載は身分関係を証明する公証行為ではあるが、それ自体で権利義務を新たに作ったり範囲を確定したりする効果はない。そのため処分に当たらないとされた（最判平成11年1月21日）。肢は理由と結論が判例と逆である。
肢5 妥当でない 用途地域の指定で生じる制限は、法令の制定と同じく区域内の不特定多数に及ぶ一般的・抽象的なものにとどまる。具体的な不利益は個々の建築確認の段階で争えばよく、指定そのものは処分に当たらない（最判昭和57年4月22日）。
正解は 3 です。