行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）の準用規定に関する次の会話の下線部ア～ウについて、その正誤を判定した組合せとして、正しいものはどれか。学生Ａ： 今日は行訴法の準用に関する規定について学ぼう。学生Ｂ： 準用については主として行訴法38条に定められているけど、他の条文でも定められているよね。まずは出訴期間について定める行訴法14条から。学生Ａ： 行訴法14条については、ア無効等確認訴訟にも、その他の抗告訴訟にも準用されていない。訴訟の性質を考えれば当然のことだよ。学生Ｂ： よし、それでは、執行停止について定める行訴法25条はどうだろう。学生Ａ： 行訴法25条はイ義務付け訴訟や差止訴訟には準用されていない。でも、当事者訴訟には準用されているのが特徴だね。学生Ｂ： なるほど、当事者訴訟にも仮の救済が用意されているんだね。最後に、第三者効について定める行訴法32条はどうだろう。学生Ａ： 「処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する」という規定だね。ウこれは義務付け訴訟にも差止訴訟にも準用されている。義務付け判決や差止め判決の実効性を確保するために必要だからね。
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解説
💡 第38条第1項に第14条（出訴期間）・第25条（執行停止）・第32条（第三者効）は入っていない。無効等確認には第25条〜第29条と第32条第2項だけが別に準用される。当事者訴訟には第25条は準用されない。
行政事件訴訟法の準用規定のうち、出訴期間（第14条）・執行停止（第25条）・第三者効（第32条）がどの訴訟に準用されるかを問う問題。
ア 正しい 取消訴訟以外の抗告訴訟への準用を並べた行政事件訴訟法第38条第1項に第14条は入っておらず、無効等確認の訴えへの特則（同条第3項）にも入っていない。無効は期間に関係なく争えるという訴訟の性質に合う。
イ 誤り 前半は正しい。義務付けと差止めには仮の義務付け・仮の差止めという独自の仮の救済がある（行政事件訴訟法第37条の5）。しかし当事者訴訟への準用を定める行政事件訴訟法第41条に第25条は入っておらず、当事者訴訟に執行停止は準用されない。
ウ 誤り 行政事件訴訟法第38条第1項は第32条を挙げていないので、取消判決の第三者効は義務付け訴訟にも差止訴訟にも準用されない。準用されるのは、執行停止の決定の効力を定める同条第2項を無効等確認の訴えに及ぼすもの（行政事件訴訟法第38条第3項）などに限られる。
結論 アは正しい、イは誤り、ウは誤り。よって正解は2。
正解は 2 です。