以下の事案に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。Ｘは、Ａ川の河川敷の自己の所有地に小屋（以下「本件小屋」という。）を建設して所有している。Ａ川の河川管理者であるＢ県知事は、河川管理上の支障があるとして、河川法に基づきＸに対して本件小屋の除却を命ずる処分（以下「本件処分」という。）をした。しかし、Ｘは撤去の必要はないとして本件処分を無視していたところ、Ｘが本件処分の通知書を受け取ってから約8か月が経過した時点で、同知事は、本件小屋の除却のための代執行を行うため、Ｘに対し、行政代執行法に基づく戒告および通知（以下「本件戒告等」という。）を行った。そこでＸは、代執行を阻止するために抗告訴訟を提起することを考えている。
ア．本件戒告等には処分性が認められることから、Ｘは、本件処分の無効確認訴訟を提起するだけでなく、本件戒告等の取消訴訟をも提起できる。
イ．本件戒告等の取消訴訟において、Ｘは、本件戒告等の違法性だけでなく、本件処分の違法性も主張できる。
ウ．Ｘが本件処分の通知書を受け取ってから1年が経過していないことから、Ｘが本件処分の取消訴訟を提起しても、出訴期間の徒過を理由として却下されることはない。
エ．Ｘが本件戒告等の取消訴訟を提起したとしても、代執行手続が完了した後には、本件戒告等の効果が消滅したことから、当該訴訟は訴えの利益の欠如を理由に不適法として却下される。
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解説
💡 戒告は処分性あり、命令から戒告へ違法性は承継しない、代執行完了で訴えの利益は消える。出訴期間は「知った日から6か月」が先に切れることが多い。
除却命令に従わない者に戒告・通知がされた事案で、戒告の処分性、違法性の承継、出訴期間、訴えの利益を問う問題。
ア 妥当 戒告は、代執行の前提として法が義務づけた手続で、これを経ると代執行に進むことが確実になるため、裁判例はこれを取消訴訟の対象と認めている。先行する除却命令は出訴期間を過ぎても、重大明白な違法があれば無効確認訴訟で争える。戒告と通知の根拠は行政代執行法第3条第1項・第2項。
イ 妥当でない 除却命令と戒告はそれぞれ独立した目的をもつ行為で、先行する命令の違法は後の戒告に引き継がれないと解されている（違法性の承継の否定）。命令の違法を争うなら命令そのものを対象にしなければならない。
ウ 妥当でない 「1年」は処分の日から数える客観的な期間にすぎない。通知書を受け取って処分を知った日から6か月を過ぎれば、正当な理由がない限り取消訴訟は提起できない。8か月が経っているので出訴期間を徒過している。根拠は行政事件訴訟法第14条第1項・第2項。
エ 妥当 代執行が終わると、戒告はそれ以上働く場面がなくなり、取り消しても回復される法律上の利益が残らない。そのため訴えの利益が失われ、却下される。損害の回復は国家賠償で求めることになる。
結論 妥当なものはア・エ。よって正解は2。
正解は 2 です。