行政不服審査法が定める審査請求の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 形式の不備は「補正命令→補正なしなら審理員を指名せず却下」。審理員の指名（第9条）は却下の場合には要らない。
審査請求の手続（処分庁経由、書面主義の例外、取下げ、補正と却下、口頭意見陳述）の正誤を問う問題。
肢1 正しい 審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なるときも、処分庁等を経由して審査請求書を出すことができる。根拠は行政不服審査法第21条第1項。
肢2 正しい 審査請求は審査請求書の提出が原則だが、他の法律（条例に基づく処分は条例）に口頭でできる旨の定めがあれば口頭でできる。根拠は行政不服審査法第19条第1項。
肢3 正しい 審査請求人は裁決があるまでいつでも取り下げることができ、理由の制限はない。取下げは書面で行う。根拠は行政不服審査法第27条。
肢4 誤り 審査請求書に不備があれば、審査庁は相当の期間を定めて補正を命じ、補正されないときや不適法で補正できないことが明らかなときは、審理手続を経ずに裁決で却下できる。根拠は行政不服審査法第23条・第24条。
肢5 正しい 審査請求人または参加人の申立てがあれば、困難な事情がない限り口頭意見陳述の機会を与えなければならない。口頭意見陳述は全ての審理関係人を招集して行い、申立人は審理員の許可を得て補佐人と出頭できる。根拠は行政不服審査法第31条第1項〜第3項。
正解は 4 です。