行政契約に関する次のア～オの記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．行政手続法は、行政契約につき定義規定を置いており、国は、それに該当する行政契約の締結及び履行にあたっては、行政契約に関して同法の定める手続に従わなければならない。
イ．地方公共団体が必要な物品を売買契約により調達する場合、当該契約は民法上の契約であり、専ら民法が適用されるため、地方自治法には契約の締結に関して特別な手続は規定されていない。
ウ．水道事業者たる地方公共団体は、給水契約の申込みが、適正かつ合理的な供給計画によっては対応することができないものである場合には、水道法の定める「正当の理由」があるものとして、給水契約を拒むことができる。
エ．公害防止協定など、地方公共団体が締結する規制行政にかかる契約は、法律に根拠のない権利制限として法律による行政の原理に抵触するため、法的拘束力を有しない。
オ．法令上、随意契約によることができない契約を地方公共団体が随意契約で行った場合であっても、当該契約の効力を無効としなければ法令の規定の趣旨を没却する結果となる特別の事情が存在しない限り、当該契約は私法上有効なものとされる。
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解説
💡 行政手続法に行政契約の規定はない。公害防止協定は拘束力あり（平成21年）、違法な随意契約も原則有効（昭和62年）。
行政契約について、行政手続法の扱い・地方自治法の契約手続・水道法の給水拒否・公害防止協定の拘束力・違法な随意契約の効力を問う問題。
ア 妥当でない 行政手続法は行政契約の定義も手続の規定も置いていない。定義が置かれているのは処分・行政指導・届出・命令等などである（行政手続法第2条）。
イ 妥当でない 地方公共団体の売買などの契約は、一般競争入札を原則とし、指名競争入札・随意契約・せり売りは政令で定める場合に限るなど、地方自治法に締結方法の特別な定めがある。根拠は地方自治法第234条第1項・第2項。
ウ 妥当 判例（最判平成11年1月21日、志免町給水拒否事件）は、水が限られ需要の増加を抑えざるを得ない状況で、適正かつ合理的な供給計画では対応できない給水申込みを拒むことは、水道法第15条第1項の「正当の理由」に当たるとした。
エ 妥当でない 判例（最判平成21年7月10日）は、町と産業廃棄物処分業者との公害防止協定で定めた使用期限の条項について、業者が自由な判断で約束したものであり法的拘束力を否定できないとした。一律に拘束力がないとする点が誤り。
オ 妥当 判例（最判昭和62年5月19日）は、法令上随意契約によれない契約が随意契約で結ばれても、無効としなければ法令の趣旨を没却する特段の事情がない限り、私法上は有効だとした。
結論 妥当なものはウ・オ。よって正解は4。
正解は 4 です。