公法上の権利の一身専属性に関する次の文章の空欄Ａ～Ｃに当てはまる文章の組合せとして、妥当なものはどれか。最高裁判所昭和42年5月24日判決（いわゆる朝日訴訟判決）においては、生活保護を受給する地位は、一身専属のものであって相続の対象とはなりえず、その結果、原告の死亡と同時に当該訴訟は終了して、同人の相続人らが当該訴訟を承継し得る余地はないとされた。そして、この判決は、その前提として、Ａ。その後も公法上の権利の一身専属性が問題となる事例が散見されたが、労働者等のじん肺に係る労災保険給付を請求する権利については最高裁判所平成29年4月6日判決が、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく認定の申請がされた健康管理手当の受給権については最高裁判所平成29年12月18日判決が、それぞれ判断をしており、Ｂ。なお、この健康管理手当の受給権の一身専属性について、最高裁判所平成29年12月18日判決では、受給権の性質がＣ。
ア．生活保護法の規定に基づき、要保護者等が国から生活保護を受けるのは、法的利益であって、保護受給権とも称すべきものであるとしている
イ．生活保護法の規定に基づき、要保護者等が国から生活保護を受けるのは、国の恩恵ないし社会政策の実施に伴う反射的利益であるとしている
ウ．両判決ともに、権利の一身専属性を認めて、相続人による訴訟承継を認めなかった
エ．両判決ともに、権利の一身専属性を認めず、相続人による訴訟承継を認めた
オ．社会保障的性質を有することが、一身専属性が認められない根拠の一つになるとの考え方が示されている
カ．国家補償的性質を有することが、一身専属性が認められない根拠の一つになるとの考え方が示されている
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解説
💡 朝日訴訟は「法的権利（保護受給権）だが一身専属」。平成29年の2判決はいずれも承継を認め、被爆者の判決は「国家補償的性質」を根拠に挙げた。
朝日訴訟判決と、労災保険給付の請求権（最判平成29年4月6日）・被爆者の健康管理手当の受給権（最判平成29年12月18日）を素材に、公法上の権利の一身専属性と訴訟承継を問う問題。
A ア 朝日訴訟判決（最大判昭和42年5月24日）は、生活保護法に基づいて保護を受けることは単なる国の恩恵や反射的利益ではなく法的権利であり、保護受給権と呼ぶべきものだとしたうえで、それが一身専属の権利だから相続されないとした。反射的利益とするイは逆。
B エ 最判平成29年4月6日は、じん肺に係る労災保険給付について労働者が死亡した場合、未支給の保険給付を請求できる遺族が訴訟を承継できるとした。最判平成29年12月18日も、健康管理手当の受給権は一身専属ではなく相続の対象になるとして、相続人による訴訟承継を認めた。いずれも承継を否定していないのでウは誤り。
C カ 最判平成29年12月18日は、被爆者援護法の給付が社会保障的性質に加えて国家補償的配慮を含む制度であることを、受給権の一身専属性を否定する根拠の一つに挙げた。社会保障的性質は生活保護のように一身専属性を認める方向に働くもので、オは逆。
結論 Aア・Bエ・Cカ。よって正解は2。
正解は 2 です。