行政調査に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 所持品検査・一斉検問は条文ではなく判例で認められた。行政手続法は行政調査に適用されない（3条1項14号）。
所持品検査・自動車検問・行政調査と行政手続法・税務調査資料の犯則事件への利用・調査拒否への刑罰について、法令と判例を問う問題。
肢1 妥当でない 警察官職務執行法に所持品検査を定めた規定はない（警察官職務執行法第2条は停止と質問、同条第4項は逮捕者の凶器の検査のみ）。判例（最判昭和53年6月20日）が職務質問に付随して一定の限度で認めたもので、条文で要件を定めているわけではない。
肢2 妥当でない 判例（最決昭和55年9月22日）は、交通違反の多い地域で、相手方の任意の協力を求める形で、短時間停止させて質問することは、外観上不審な点の有無にかかわらず適法だとした。不審な車両に限るとする点が誤り。
肢3 妥当でない 行政手続法は、情報の収集を直接の目的とする処分・行政指導を適用除外としており（行政手続法第3条第1項第14号）、行政調査の事前通知を定めた規定はない。事前通知は国税通則法など個別の法律に置かれている。
肢4 妥当でない 国税通則法第74条の8は質問検査権を犯罪捜査のために認めたと解してはならないとするが、判例（最決平成16年1月20日）は、調査で得た資料が後に犯則事件の証拠として使われることが想定できても、それだけで調査が違法になるわけではないとした。利用が一切許されないとする点が誤り。
肢5 妥当 刑罰を科すには法律の根拠が要る（罪刑法定主義、日本国憲法第31条）。調査を行う権限の規定だけでは足りず、調査を拒んだ者を処罰する旨の明文の規定が別に必要である。
正解は 5 です。