内閣の権限に関する次の記述のうち、憲法の規定に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 4分の1の要求は臨時会（53条）、緊急集会は内閣が求める（54条2項）。総辞職後も71条で職務執行。
条約の締結・政令の制定・参議院の緊急集会・内閣総辞職後の職務執行・予算と予備費について、憲法上の内閣の権限を問う問題。
肢1 妥当でない 条約の締結には、事前または時宜により事後に国会の承認を経ることが必要で、やむを得ない事情があっても承認を不要とする例外はない。根拠は日本国憲法第73条第3号。
肢2 妥当でない 内閣が定める政令は、憲法と法律の規定を実施するためのもの（日本国憲法第73条第6号）で、法律に代わる緊急政令の制度は日本国憲法にない。国会は唯一の立法機関である（日本国憲法第41条）。
肢3 妥当でない 参議院の緊急集会は、衆議院の解散中に国に緊急の必要があるとき、内閣が求めて開かれるもので（日本国憲法第54条第2項ただし書）、議員の要求は要件ではない。総議員の4分の1以上の要求で内閣が召集を決定しなければならないのは臨時会である（日本国憲法第53条）。
肢4 妥当 内閣総理大臣が欠けたときは内閣は総辞職しなければならず（日本国憲法第70条）、その場合でも、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う（日本国憲法第71条）。
肢5 妥当でない 予備費は国会の議決に基づいて設け、内閣の責任で支出し、事後に国会の承諾を得るものである（日本国憲法第87条）。内閣が自らの判断で予備費を設けて予算を執行することはできない。
正解は 4 です。