適正手続に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 川崎民商事件は「刑事手続以外にも及びうる」が要。高田事件は規定がなくても免訴で救済。
第三者所有物没収・接見交通・迅速な裁判・不利益供述強要の禁止・加算税の併科について、適正手続に関する判例を問う問題。
肢1 妥当でない 第三者所有物没収事件（最大判昭和37年11月28日）は、告知・弁解・防御の機会を与えずに第三者の物を没収することは日本国憲法第31条・第29条に反するとし、没収の言渡しを受けた被告人自身もその違憲を理由に上告できるとした。主張できないとする点が誤り。
肢2 妥当でない 判例（最大判平成11年3月24日）は、日本国憲法第34条の弁護人依頼権は弁護人から援助を受ける機会を実質的に保障するもので、接見交通権もその趣旨に由来するとした。そのうえで捜査との合理的な調整を認めたのであり、接見の機会の実質的保障を否定したわけではない。
肢3 妥当でない 高田事件（最大判昭和47年12月20日）は、迅速な裁判を受ける権利が害された異常な事態では、具体的な規定がなくても審理を打ち切る非常救済手段（免訴）をとるべきだとした。根拠は日本国憲法第37条第1項。
肢4 妥当 川崎民商事件（最大判昭和47年11月22日）は、日本国憲法第38条第1項の保障は刑事手続に限らず、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に持つ手続にも及ぶとした（ただし当時の税務調査には及ばないとした）。
肢5 妥当でない 判例（最大判昭和33年4月30日）は、追徴税（加算税）は申告納税の実を上げるための行政上の措置で刑罰とは趣旨が違うから、刑罰と併科しても日本国憲法第39条の二重処罰に当たらないとした。
正解は 4 です。