薬局を営むＸは、インターネットを介した医薬品の通信販売を始めたが、法律は一定の種類の医薬品の販売については、薬剤師が対面で情報の提供および薬学的知見に基づく指導を行うことを求めている。そこでＸは、この法律の規定が違憲であり、この種の医薬品についてもネットで販売する権利が自らにあることを主張して出訴した。この問題に関する最高裁判所の判決の趣旨として、妥当なものはどれか。
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解説
💡 令和3年判決は「職業活動の態様への規制」「比較衡量はまず立法府、合理的裁量の範囲なら尊重」。目的二分論で厳格・緩やかを決めた判決ではない。
要指導医薬品の対面販売を義務づける規制の合憲性を判断した最判令和3年3月18日の趣旨を問う問題。
肢1 妥当でない 判例（薬事法距離制限違憲判決、最大判昭和50年4月30日）以来、日本国憲法第22条第1項は職業選択の自由だけでなく、選択した職業を営む自由（職業活動の自由）も保障していると解されている。後者は条文の精神から尊重されるにとどまるとする点が判例と違う。
肢2 妥当 本判決は、職業の自由への規制の合憲性は目的・必要性・内容や制限の程度を比べて判断すべきもので、その比較衡量はまず立法府の権限と責務であり、立法府の判断が合理的裁量の範囲にとどまる限り裁判所は尊重するという、従来の判例の枠組みを踏まえて判断した。
肢3 妥当でない 本判決は、対面販売の義務づけは要指導医薬品という一部の医薬品の販売方法を制限するにとどまり、他の医薬品はネットで販売できるから、職業選択の自由そのものを制限するものではなく職業活動の内容・態様に対する規制だとした。許可制と同様の厳格な審査をしたわけではない。
肢4 妥当でない 本判決は、規制の目的を医薬品の安全な使用による国民の生命・健康の保護に置いたが、より制限的でない他の手段では目的を達成できないことまでを合憲の要件とはしていない。立法府の合理的裁量の範囲内かどうかで判断した。
肢5 妥当でない 本件規制は社会経済政策としての積極目的の規制とはされていない。目的は医薬品の適正な使用の確保による国民の生命・健康の保護であり、積極目的規制として立法府の裁量を広く認めた（小売市場判決の型の）判断ではない。
正解は 2 です。