表現の自由に関する次の判断基準が想定している事例として、妥当なものはどれか。公共の利害に関する事項について自由に批判、論評を行うことは、もとより表現の自由の行使として尊重されるべきものであり、その対象が公務員の地位における行動である場合には、右批判等により当該公務員の社会的評価が低下することがあっても、その目的が専ら公益を図るものであり、かつ、その前提としている事実が主要な点において真実であることの証明があったときは、人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り、名誉侵害の不法行為の違法性を欠くものというべきである。（最一小判平成元年12月21日民集43巻12号2252頁）
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 「公務員の地位における行動」への「論評」が名誉毀損になるか、が基準の前提。公務員・論評・民事の損害賠償がそろう肢を選ぶ。
公務員の職務上の行動への批判・論評と名誉毀損の違法性を述べた最判平成元年12月21日（長崎教師批判ビラ事件）が、どの事例を想定した基準かを問う問題。
肢1 妥当でない 駅構内での無許可の演説と不退去罪の起訴は、他人の管理する場所での表現活動の規制の問題（判例は最判昭和59年12月18日）で、名誉毀損の不法行為の違法性を論じる基準とは場面が違う。
肢2 妥当でない 宗教法人の会長は公務員ではなく、私人について事実を報じた事例である。私人の行状が公共の利害に関する事実に当たるか、事実の摘示が真実か（または真実と信ずる相当の理由があるか）が問題となる場面で、公務員の地位における行動への論評を前提とする本問の基準とは合わない。
肢3 妥当でない 小説のモデルとされた者の私生活の公表と出版差止めは、プライバシー侵害の問題（「石に泳ぐ魚」事件、最判平成14年9月24日）であり、論評による名誉毀損の基準の場面ではない。
肢4 妥当でない 記者が公務員から機密を聞き出した行為の可罰性は、取材の自由の限界の問題（外務省秘密漏洩事件、最決昭和53年5月31日）で、名誉毀損の基準とは関係がない。
肢5 妥当 公立学校の教員は公務員で、成績評価の方法という職務上の行動を市民がビラで批判し、名誉毀損による損害賠償等が求められた事例である。公務員の地位における行動への論評という基準の前提に合い、これが本判決の事案である。
正解は 5 です。