Ａが所有する甲不動産について、Ａの配偶者であるＢが、Ａから何ら代理権を与えられていないにもかかわらず、Ａの代理人と称して甲不動産をＣに売却する旨の本件売買契約を締結した後、Ｂが死亡してＡが単独で相続するに至った。ＣがＡに対して、売主として本件売買契約を履行するよう求めた場合に、Ａは、これを拒みたいと考えているが、認められるか。民法の規定および判例に照らし、その許否につき理由を付して40字程度で記述しなさい。
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解説
💡 無権代理人が本人を相続すれば追認拒絶は信義則上できないが、本人が無権代理人を相続した場合は追認拒絶ができる。相続の向きで結論が逆になる。
無権代理をした者が死亡し、本人がその者を単独で相続した場合に、本人が無権代理行為の追認を拒めるかを問う。判例（最判昭和37年4月20日）の結論と理由が論点である。
要点1 追認を拒絶できる 代理権のないBが結んだ売買契約は、本人Aが追認しない限りAに効力を生じない（民法第113条第1項）。Aはもともと追認を拒める立場にあり、Bを相続したことでその立場を失うわけではない。
要点2 信義則に反しない 無権代理人自身が本人を相続した場合には、自ら行った行為の効果を否定することになるため追認拒絶は信義則上許されない。しかし本人が無権代理人を相続した場合は、本人は自分では何もしておらず、拒絶しても信義に反するとはいえない。判例はこの理由で、本人の相続によって無権代理行為が当然に有効になるものではないとした。
要点3 認められる よってAは追認を拒絶して、売主としての履行を拒むことができる。なお、判例（最判昭和48年7月3日）は、本人が無権代理人の責任（民法第117条第1項）を相続することは否定しておらず、Cが要件を満たせば別途その責任を追及される余地がある点は区別しておく。
書き方 「本人が無権代理人を相続→追認を拒絶しても信義則に反しない→認められる」の順で、結論と理由の両方を入れる。結論だけの答え、無権代理人が本人を相続した場合（拒絶は許されない）と取り違えた答え、「相続で当然に有効になる」と書く答えは失点になりやすい。
センターが公表した正解例：無権代理人を相続した本人が無権代理行為の追認を拒絶しても信義に反しないため、認められる。(44字)