Ａは、工場を建設するために、Ｂから、Ｂが所有する甲土地（更地）を、賃貸借契約締結の日から賃借期間30年と定めて賃借した。ただし、甲土地の賃借権の登記は、現在に至るまでされていない。ところが、甲土地がＢからＡに引き渡される前に、甲土地に何らの権利も有しないＣが、ＡおよびＢに無断で、甲土地に塀を設置したため、Ａは、甲土地に立ち入って工場の建設工事を開始することができなくなった。そこで、Ａは、Ｂに対応を求めたが、Ｂは何らの対応もしないまま現在に至っている。Ａが甲土地に工場の建設工事を開始するために、Ａは、Ｃに対し、どのような請求をすることができるか。民法の規定および判例に照らし、40字程度で記述しなさい。Ａは、Ｃに対し、
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解説
💡 対抗要件のある不動産賃借人は自ら妨害停止を求められる（民法第605条の4）。対抗要件がなければ、賃貸人の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使する（転用型の債権者代位）。
対抗要件を備えていない土地賃借人が、引渡し前に土地を妨害した無権利者に対して何を請求できるかを問う。債権者代位権の転用が論点である。
要点1 自らの権利では排除できない 不動産賃借人が自ら妨害の停止を求めるには対抗要件を備えていることが必要である（民法第605条の4第1号）。Aの賃借権は登記がなく、工場もまだ建っていないので借地借家法第10条第1項の対抗要件もない。また引渡し前で占有していないため、占有保持の訴え（民法第198条）も使えない。
要点2 Bの所有権に基づく妨害排除請求権 一方、甲土地の所有者Bは、無権利で塀を設けたCに対し、所有権に基づいて妨害の排除を求める権利を持つ。Bは賃貸人として甲土地をAに使用収益させる義務を負うのに、何もしていない。
要点3 代位して塀の撤去を請求 Aは、Bに対する賃借権（土地を使わせよという債権）を保全するため、Bに属するこの妨害排除請求権を代わりに行使できる（民法第423条第1項）。金銭債権の保全でなくても、特定の債権を守るために代位権を使うことを判例（大判昭和4年12月16日）は認めており、これを債権者代位権の転用という。この場合、債務者Bの無資力は要件とならない。
書き方 「Bの所有権に基づく妨害排除請求権を→代位行使して→塀の撤去を請求」と、誰の権利を・どの方法で・何を求めるかの3つを入れる。Aの賃借権に基づく妨害排除と書く答え（対抗要件がないので不可）、占有訴権を挙げる答え、「代位」の語が抜けた答えは失点になりやすい。
センターが公表した正解例：正解例1Aは、Cに対し、Bの所有権に基づく妨害排除請求権を代位して、塀の撤去及び損害賠償を請求することができる。(44字)正解例2Aは、Cに対しBの所有権に基づく妨害排除請求権を代位して、塀の撤去を請求することができる。(38字)