次の文章の空欄ア~エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~20)から選びなさい。行政機関の保有する情報の公開に関する法律(行政機関情報公開法)に基づき、行政機関の長に対して、当該行政機関が保有するアの開示が請求された場合、当該行政機関の長は、当該アの開示又は不開示の決定(開示決定等)をしなければならない。開示決定等は、行政手続法上のイであるから、同法の定めによれば、当該行政機関の長は、不開示決定(部分開示決定を含む。)をする場合、原則として、開示請求者に対し、同時に、当該決定のウを示さなければならない。開示決定等に不服がある者は、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができる。審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、原則として、エに諮問しなければならない(当該行政機関の長が会計検査院長である場合を除く)。エは、必要があると認めるときは、諮問をした行政機関の長(諮問庁)に対し、アの提示を求めることができ、諮問庁は、これを拒むことができない。この審査請求においては、処分庁は、当初に示されたウと異なるウを主張することもできる。
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1届出に対する処分
2個人情報保護委員会
3情報公開・個人情報保護審査会
4裁量処分
5公文書
6理由
7行政情報
8行政不服審査会
9解釈基準
10不利益処分
11申請に対する処分
12裁量基準
13国地方係争処理委員会
14行政文書ファイル
15審査基準
16公情報
17授益的処分
18処分基準
19行政文書
20情報公開委員会
解説
💡 開示決定等=申請に対する処分→不開示なら理由の提示。審査請求の諮問先は行政不服審査会ではなく情報公開・個人情報保護審査会(会計検査院長は別の審査会)。
行政機関情報公開法による開示請求から、行政手続法上の理由の提示、審査請求と情報公開・個人情報保護審査会への諮問、理由の差替えまでの流れを問う問題である。
ア 19 行政文書 行政機関情報公開法の開示請求の対象は、行政機関が保有する「行政文書」である(行政機関の保有する情報の公開に関する法律第3条、第9条第1項)。審査会も諮問庁に行政文書等の提示を求めることができる。
イ 11 申請に対する処分 開示請求は法令に基づき行政機関の長の応答を求める行為だから、開示決定等は行政手続法上の「申請に対する処分」に当たる。
ウ 6 理由 申請を拒否する処分をするときは、申請者に同時にその「理由」を示さなければならない(行政手続法第8条第1項)。不開示決定や部分開示決定は申請の全部または一部の拒否に当たる。判例(最判平成11年11月19日)は、情報公開の不開示決定について、処分後に当初と異なる理由を主張することも許されるとした。
エ 3 情報公開・個人情報保護審査会 開示決定等への審査請求では、裁決をする行政機関の長は、原則として「情報公開・個人情報保護審査会」に諮問する(行政機関の保有する情報の公開に関する法律第19条第1項)。審査会は諮問庁に行政文書等の提示を求めることができ、諮問庁は拒めない(情報公開・個人情報保護審査会設置法第9条第1項、第2項)。
正解は ア=19 行政文書・イ=11 申請に対する処分・ウ=6 理由・エ=3 情報公開・個人情報保護審査会 です。