次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。アの争訟は、①当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、②それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られるとする当審の判例（引用略）に照らし、地方議会議員に対する出席停止の懲罰の取消しを求める訴えが、①②の要件を満たす以上、アの争訟に当たることは明らかであると思われる。アの争訟については、憲法32条により国民に裁判を受ける権利が保障されており、また、アの争訟について裁判を行うことは、憲法76条1項により司法権に課せられた義務であるから、本来、司法権を行使しないことは許されないはずであり、司法権に対するイ制約があるとして司法審査の対象外とするのは、かかる例外を正当化するウの根拠がある場合に厳格に限定される必要がある。国会については、国権の最高機関（憲法41条）としてのエを憲法が尊重していることは明確であり、憲法自身が議員の資格争訟の裁判権を議院に付与し（憲法55条）、議員が議院で行った演説、討論又は表決についての院外での免責規定を設けている（憲法51条）。しかし、地方議会については、憲法55条や51条のような規定は設けられておらず、憲法は、エの点において、国会と地方議会を同視していないことは明らかである。（最大判令和2年11月25日民集74巻8号2229頁、宇賀克也裁判官補足意見）
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1法令上
2一般的
3公法上
4地位
5自律性
6訴訟法上
7外在的
8必然的
9公益上
10法律上
11独立性
12社会的
13慣習法上
14権能
15私法上
16公共性
17偶然的
18実体法上
19判例法上
20憲法上
解説
💡 令和2年大法廷判決は、出席停止の懲罰も司法審査の対象とした（除名と同じ扱いに）。補足意見は「法律上の争訟→外在的制約は憲法上の根拠がある場合だけ」という筋で読む。
地方議会議員に対する出席停止の懲罰を司法審査の対象とした最大判令和2年11月25日の宇賀克也裁判官補足意見の一節である。この判決は、出席停止を司法審査の外とした従来の判例（最大判昭和35年10月19日）を変更した。
ア 10 法律上 裁判所法第3条第1項にいう「法律上の争訟」であり、当事者間の具体的な権利義務の紛争で法令の適用により終局的に解決できるもの、という二つの要件はこの概念の定義である。
イ 7 外在的 法律上の争訟に当たるのに司法審査を控えるのは、司法権そのものの性質からではなく、外から課される制約によるものだと位置づける文脈であり、「外在的」が入る。
ウ 20 憲法上 裁判を受ける権利（憲法32条）と司法権の義務（憲法76条1項）は憲法が定めるものだから、その例外を認めるにも同じ水準、すなわち「憲法上」の根拠が要るという論理になる。
エ 5 自律性 資格争訟の裁判（憲法55条）や免責特権（憲法51条）は、議院が自らのことを自ら決める「自律性」を尊重する規定である。地方議会にはこれに当たる規定がないことが、国会と同視しない理由とされる。
正解は ア＝10 法律上・イ＝7 外在的・ウ＝20 憲法上・エ＝5 自律性 です。