行政書士 過去問ドリル

行政書士 令和4年度 問40〔商法・会社法・5肢択一式〕問題と正解

令和4年度 問40💼 商法・会社法

会計参与に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア.公開会社である大会社は、会計参与を置いてはならない。
イ.公開会社ではない大会社は、会計監査人に代えて、会計参与を置くことができる。
ウ.会計参与は、株主総会の決議によって選任する。
エ.会計参与は、公認会計士もしくは監査法人または税理士もしくは税理士法人でなければならない。
オ.会計参与は、すべての取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
👇 解答を選ぶ

解説

💡 会計参与は任意の機関で、資格は公認会計士か税理士(法人を含む)。出席義務は計算書類を承認する取締役会だけ。

会計参与について、設置の可否、大会社の会計監査人との関係、選任、資格、取締役会への出席義務を問う問題である。

ア 誤り 会計参与は、どの株式会社でも定款の定めによって置くことができる(会社法第326条第2項)。公開会社である大会社が置くことを禁じた規定はない。
イ 誤り 公開会社でない大会社も会計監査人を置かなければならない(会社法第328条第2項)。会計参与で代えることはできない。会計参与で代えられるのは、公開会社でない取締役会設置会社の監査役である(会社法第327条第2項ただし書)。
ウ 正しい 会計参与は役員に当たり、株主総会の決議によって選任する(会社法第329条第1項)。
エ 正しい 会計参与は、公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人でなければならない(会社法第333条第1項)。
オ 誤り 会計参与が出席しなければならないのは、計算書類等を承認する取締役会に限られる(会社法第376条第1項)。すべての取締役会への出席義務はない。すべての取締役会に出席義務があるのは監査役である(会社法第383条第1項)。
結論 正しいものはウ・エ。よって正解は4。
正解は 4 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の令和4年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。