公開会社における株主総会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款に別段の定めはなく、かつ、株主総会の目的である事項の全部または一部について議決権を有しない株主はいないものとする。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 招集請求は3％・取締役へ、提案権は1％または300個・8週間前・取締役へ、総会検査役は1％・裁判所へ。宛先の違いが問われやすい。
公開会社（取締役会設置会社）の株主総会について、招集請求権・株主提案権・議案提出権・検査役選任・説明義務の要件を問う問題である。
肢1 正しい 公開会社では、総株主の議決権の100分の3以上を6か月前から引き続き有する株主は、取締役に対し、目的事項と招集の理由を示して株主総会の招集を請求できる（会社法第297条第1項）。
肢2 正しい 取締役会設置会社では、総株主の議決権の100分の1以上または300個以上を6か月前から引き続き有する株主が、株主総会の日の8週間前までに議題の追加を請求できる（会社法第303条第2項）。
肢3 正しい 株主は総会の場で議案を提出できるが、議案が法令・定款に違反する場合や、実質的に同一の議案が10分の1以上の賛成を得られなかった日から3年を経過していない場合は提出できない（会社法第304条）。
肢4 誤り 総会の招集手続と決議方法を調査する検査役は、株式会社または議決権の100分の1以上を有する株主が裁判所に申し立てて選任してもらう（会社法第306条第1項）。公開会社では6か月の保有期間も要る（同条第2項）。取締役に請求するのではない。
肢5 正しい 取締役・会計参与・監査役・執行役は、株主から求められた事項について必要な説明をする義務を負う。ただし目的事項に関しない場合や株主の共同の利益を著しく害する場合などは除かれる（会社法第314条）。
正解は 4 です。