特別支配株主の株式売渡請求に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
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解説
💡 株式売渡請求は総株主の議決権の10分の9以上を持つ者の制度で、株主総会は不要、対象会社の取締役会等の承認で進む。
特別支配株主の株式売渡請求について、請求の相手、対象会社の承認、取得の時期、差止め、無効の訴えの期間を問う問題である。
肢1 正しい 特別支配株主は、対象会社の株主（対象会社と特別支配株主自身を除く）の全員に対し、その有する株式の全部を売り渡すよう請求できる（会社法第179条第1項）。
肢2 誤り 特別支配株主は対象会社に所定の事項を通知して承認を受けるが（会社法第179条の3第1項）、その承認は株主総会の決議ではない。取締役会設置会社では取締役会の決議で決める（同条第3項）。株主総会を要しない点がこの制度の特色である。
肢3 正しい 株式売渡請求をした特別支配株主は、定めた取得日に売渡株式の全部を取得する（会社法第179条の9第1項）。個々の売渡株主の同意は要らない。
肢4 正しい 株式売渡請求が法令に違反し、売渡株主が不利益を受けるおそれがあるときは、売渡株主は特別支配株主に対し取得の全部の差止めを請求できる（会社法第179条の7第1項第1号）。
肢5 正しい 売渡株式の取得の無効は、取得日から6か月以内（公開会社でない場合は1年以内）に、訴えによってのみ主張できる（会社法第846条の2第1項）。
正解は 2 です。