営業譲渡に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、正しいものはどれか。なお、営業を譲渡した商人を甲、営業を譲り受けた商人を乙とし、甲および乙は小商人ではないものとする。
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解説
💡 免責の通知は「譲受人及び譲渡人から」、弁済の保護は「善意・無重過失」。詐害営業譲渡は譲受人が知らなかった場合だけ請求を免れる。
商法上の営業譲渡について、商号の譲渡、商号続用の譲受人の責任と免責、弁済の効力、債務引受の広告、詐害営業譲渡を問う問題である。
肢1 誤り 商号の譲渡は、営業とともにするか営業を廃止する場合に限ってでき（商法第15条第1項）、登記は第三者への対抗要件である（商法第15条第2項）。登記をしなければ効力が生じないのではない。
肢2 誤り 商号を続用する譲受人が責任を免れるには、遅滞なく免責の登記をするか、譲受人と譲渡人の双方から第三者に通知をする必要がある（商法第17条第2項）。乙だけの通知では足りない。
肢3 誤り 商号続用の場合に譲渡人の営業による債権について譲受人にした弁済は、弁済者が善意でかつ重大な過失がないときに効力を有する（商法第17条第4項）。過失の有無を問わないとする点が誤りである。
肢4 誤り 債務引受の広告をした譲受人は弁済責任を負うが（商法第18条第1項）、それで譲渡人の責任が直ちに消えるのではない。譲渡人の責任は、広告の日後2年以内に請求または請求の予告をしない債権者に対して消滅するにとどまる（商法第18条第2項）。丙は甲にも乙にも請求できる。
肢5 正しい 譲渡人が残存債権者を害することを知って営業を譲渡したときは、残存債権者は譲受人に、承継した財産の価額を限度として債務の履行を請求できる（商法第18条の2第1項）。譲受人も害することを知っていたから、ただし書の例外にも当たらない。有償か無償かは要件でない。
正解は 5 です。