相続に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 祭祀財産は「指定→慣習→家庭裁判所」の順。預貯金債権は遺産分割の対象、分割前に処分された財産も全員の同意で遺産に戻せる。
相続について、祭祀財産の承継、慰謝料請求権の相続性、預貯金債権と遺産分割、分割前に処分された財産、遺産分割の時期を問う問題である。
肢1 妥当 系譜・祭具・墳墓は相続財産とは別に扱われ、被相続人の指定した主宰者がいればその者が、いなければ慣習に従って主宰者となる者が承継する（民法第897条第1項）。
肢2 妥当でない 判例（最大判昭和42年11月1日）は、慰謝料請求権も被害者が請求の意思を表明しなくても当然に相続されるとした。財産上の損害賠償請求権と同じく金銭債権であり、一身専属権ではないからである。
肢3 妥当でない 判例（最大決平成28年12月19日）は、普通預金・通常貯金・定期貯金の債権は相続開始と同時に当然に分割されることはなく、遺産分割の対象になるとした。従来の判例を改めたものである。
肢4 妥当でない 分割前に遺産が処分されても、共同相続人全員の同意で、その財産が分割時に遺産として存在するものとみなせる（民法第906条の2第1項）。処分した相続人本人の同意は要らない（同条第2項）。別に訴訟をしなければならないわけではない。
肢5 妥当でない 共同相続人は、遺言や分割しない旨の契約で禁じられている場合を除き、いつでも協議で遺産の全部または一部を分割できる（民法第907条第1項）。相続開始後3か月を待つ必要はない。3か月は相続の承認・放棄の熟慮期間（民法第915条第1項）の話である。
正解は 1 です。