法定利率に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 法定利率は年3％・3年ごとに見直し。ただし一つの債権に使う利率は「最初の時点」で固定され、途中では動かない。
変動制となった法定利率について、利息・遅延損害金・中間利息控除のそれぞれで、どの時点の法定利率を使うかを問う問題である。
肢1 妥当 利率の定めがなければ、利息が生じた最初の時点の法定利率による（民法第404条第1項）。消費貸借の利息は借主が金銭を受け取った日以後に生じるから（民法第589条第2項）、その日の法定利率となる。
肢2 妥当でない 法定利率は3年ごとに見直されるが（民法第404条第3項）、ある債権に適用される利率は利息が生じた最初の時点で固定される（民法第404条第1項）。後に法定利率が変わっても、その債権の利率は変わらない。
肢3 妥当 金銭債務の遅延損害金は、遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率で定め、約定利率がそれを超えるときに限り約定利率による（民法第419条第1項）。約定利率が法定利率より低いなら法定利率による。
肢4 妥当 判例は、不法行為による損害賠償債務は不法行為の時から遅滞になるとする。遅延損害金は遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率によるから（民法第419条第1項）、原則として不法行為時の法定利率となる。
肢5 妥当 将来の逸失利益から中間利息を控除するときは、損害賠償請求権が生じた時点の法定利率による（民法第417条の2第1項）。不法行為にも準用される（民法第722条第1項）。
正解は 2 です。