Ａは、Ｂとの間でＡ所有の甲建物の賃貸借契約を締結し、甲建物を引き渡したが、その後、Ａは、同建物をＣに譲渡した。Ａは、同賃貸借契約締結時にＢから敷金を提供され、それを受け取っていた。この場合についての次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
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解説
💡 地位の移転は賃借人の承諾不要・対抗には登記、留保には「留保の合意＋賃貸の合意」の2つが要る。敷金と費用償還の債務は新賃貸人へ移る。
賃貸中の建物が譲渡された場合の賃貸人たる地位の移転・留保、対抗要件、敷金の承継と、賃借権の譲渡・転貸の制限を問う問題である。
肢1 正しい 譲渡人が賃貸人であるときは、賃借人の承諾がなくても、譲渡人と譲受人の合意で賃貸人たる地位を移転できる（民法第605条の3）。賃貸人の義務は誰が負っても内容が変わらないからである。
肢2 正しい 賃貸人たる地位の移転を賃借人に対抗するには、建物について所有権移転登記が必要である（民法第605条の2第3項）。賃借人が二重に賃料を払う危険を避けるためである。
肢3 正しい 譲渡人と譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨と、譲受人が譲渡人に建物を賃貸する旨の両方を合意したときは、地位は譲受人に移転しない（民法第605条の2第2項前段）。
肢4 誤り 賃借人は、賃貸人の承諾がなければ、賃借権の譲渡も賃借物の転貸もできない（民法第612条第1項）。転貸について承諾が要らないとする点が誤りである。
肢5 正しい 賃貸人たる地位が譲受人に移転したときは、敷金の返還債務も譲受人が承継する（民法第605条の2第4項）。ＢはＣに対して敷金の返還を求めることになる。
正解は 4 です。