債務不履行を理由とする契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 解除に債務者の帰責事由は不要。全部不能・明確な全部拒絶は無催告解除、催告解除でも軽微な不履行なら解除できない。
債務不履行による解除について、無催告解除の場面、帰責事由の要否、賃貸借の信頼関係、原状回復の範囲、軽微な不履行を問う問題である。
肢1 妥当でない 債務者が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に示したときは、催告をせずに直ちに解除できる（民法第542条第1項第2号）。催告を待つ意味がないからである。
肢2 妥当でない 今の民法では、解除は債務者の責任を問う制度ではなく、契約の拘束から債権者を解放する制度とされ、債務者の帰責事由は要件でない。債務の全部が不能であれば、不可抗力による滅失でも無催告で解除できる（民法第542条第1項第1号）。
肢3 妥当でない 判例（最判昭和27年4月25日）は、賃借人の義務違反が著しい背信行為に当たり、賃貸借の継続を著しく困難にする場合には、催告をしないで解除できるとする。催告を必須とする点が誤りである。
肢4 妥当でない 解除による原状回復では、受けた物とともにそれまでの使用利益も返還する（民法第545条第1項、第3項参照）。判例（最判昭和51年2月13日）は、他人物売買で売主が所有権を持っていなかった場合でも、買主は売主に使用利益を返還すべきとした。
肢5 妥当 催告の期間を過ぎた時点の不履行が、契約と取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、催告による解除はできない（民法第541条ただし書）。代金の不足がわずかであれば解除が制限されることがある。
正解は 5 です。