Ａは、ＢにＣから贈与を受けた動産甲を売却する旨の契約（以下「本件契約」という。）をＢと締結したが、引渡し期日が過ぎても動産甲の引渡しは行われていない。この場合についての次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。
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解説
💡 不確定期限は「請求を受けた時」と「知った時」の早いほう。受領遅滞の後の不能は債権者のせいとみなされ、解除も履行拒絶もできなくなる。
動産の売買で引渡しがされないまま期日が過ぎた場面を素材に、不確定期限の履行遅滞、原始的不能、履行補助者の過失、危険負担、受領遅滞中の滅失を問う問題である。
肢1 誤り 不確定期限の債務では、期限の到来後に履行の請求を受けた時と、到来を知った時のうち早いほうから遅滞になる（民法第412条第2項）。Ｃの死亡後にＢから請求を受けていれば、Ａが死亡を知らなくてもその時から遅滞の責任を負う。
肢2 誤り 契約の成立時に履行が不能であっても契約は無効とならず、債権者は履行不能による損害賠償を請求できる（民法第412条の2第2項）。原始的不能を理由に賠償責任を否定することはできない。
肢3 誤り 債務者に帰責事由があるかは、契約その他の債務の発生原因と取引上の社会通念に照らして判断する（民法第415条第1項ただし書）。履行補助者に過失があれば常に債務者の責任になるわけではないから、「当然に」とする点が誤りである。
肢4 誤り 双方に帰責事由のない滅失で引渡しができなくなったときは、債権者Ｂは反対給付である代金の支払を拒むことができる（民法第536条第1項）。代金支払請求に応じなければならないとする点が誤りである。
肢5 正しい 買主が受領を拒んだ後に双方の責めに帰することができない事由で滅失したときは、その不能は買主Ｂの帰責事由によるものとみなされる（民法第413条の2第2項）。債権者に帰責事由があれば解除はできず（民法第543条）、代金の支払も拒めない（民法第536条第2項）。
正解は 5 です。