機械部品の製造販売を行うＡは、材料供給者Ｂと継続的取引関係を結ぶにあたり、Ａ所有の甲土地に、極度額5,000万円、被担保債権の範囲を「ＢのＡに対する材料供給にかかる継続的取引関係から生じる債権」とする第1順位の根抵当権（以下「本件根抵当権」という。）をＢのために設定してその旨の登記をした。その後、ＡはＣから事業資金の融資を受け、その債務の担保として甲土地に第2順位の普通抵当権をＣのために設定した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、明らかに誤っているものはどれか。
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解説
💡 普通抵当は「最後の2年分」で区切り、根抵当は「極度額」で区切る。確定前の根抵当は債権の譲渡についていかない。
根抵当権の元本確定請求、被担保債権の範囲の変更、極度額の減額請求、優先弁済の範囲、確定前の債権譲渡を問い、明らかに誤っているものを選ぶ問題。
肢1 正しい 確定期日の定めがないとき、設定者は設定から3年を経過すれば元本確定を請求でき（請求から2週間で確定）、根抵当権者はいつでも請求できる（請求時に確定）。根拠は民法第398条の19第1項・第2項・第3項。
肢2 正しい 元本確定前の被担保債権の範囲の変更には後順位抵当権者Cの承諾は要らないが、確定前に登記しなければ変更しなかったものとみなされる。根拠は民法第398条の4第1項〜第3項。
肢3 正しい 元本確定後、設定者は極度額を、現に存する債務の額に以後2年間に生ずべき利息・損害金を加えた額まで減額するよう請求できる。根拠は民法第398条の21第1項。
肢4 誤り 根抵当権者は確定した元本と利息・損害金の全部について優先弁済を受けられるが、極度額が限度であり、極度額を超えて行使することはできない。最後の2年分という制限（民法第375条）は普通抵当権の話である。根拠は民法第398条の3第1項。
肢5 正しい 元本確定前に根抵当権者から債権を譲り受けた者は、その債権について根抵当権を行使できない（随伴性がない）。対抗要件を備えていても同じである。根拠は民法第398条の7第1項。
正解は 4 です。