虚偽表示の無効を対抗できない善意の第三者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 第三者に当たる：転得者・抵当権者・差押債権者・債権の譲受人。当たらない：土地の仮装譲渡での建物賃借人、差押えをしていない一般債権者。
虚偽表示の無効を対抗できない「第三者」（民法第94条第2項）に当たるかを、判例に照らして問う問題。
肢1 妥当でない 第三者は、虚偽表示の目的物について新たに法律上の利害関係をもった者をいう。仮装譲受人が土地上に建てた建物の賃借人は、土地そのものではなく建物について利害関係をもつにすぎず、第三者に当たらない（最判昭和57年6月8日）。根拠は民法第94条第2項。
肢2 妥当 直接の取得者が悪意でも、その者からさらに取得した善意の転得者は第三者に当たり、Aは無効をDに対抗できない（最判昭和45年7月24日）。根拠は民法第94条第2項。
肢3 妥当 仮装譲受人から抵当権の設定を受けた者は、目的物について新たな利害関係に入った者であり、第三者に当たるとするのが判例である。根拠は民法第94条第2項。
肢4 妥当 仮装譲受人の債権者でも、単に債権をもつだけでは第三者に当たらないが、目的物を差し押さえれば第三者に当たる（最判昭和48年6月28日）。根拠は民法第94条第2項。
肢5 妥当 仮装譲渡された債権を譲り受けた善意の者は第三者に当たるとするのが判例である。なお「指名債権」の語は平成29年の民法改正で条文から消えたが、結論は変わらない。根拠は民法第94条第2項。
正解は 1 です。