国籍と住民としての地位に関する次の記述のうち、法令に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 選挙権を前提とする権利（選挙・直接請求）は日本国民だけ、住民であれば足りる権利（住民監査請求・住民訴訟・公の施設の利用）は外国人住民にも及ぶ。
日本国籍を有しない住民に認められる権利（直接請求、住民監査請求、公の施設の利用、選挙権、住民登録）を法令に照らして問う問題。
肢1 妥当でない 事務監査請求ができるのは選挙権を有する者であり、選挙権は日本国民たる住民に限られるため、外国人住民はできない。根拠は地方自治法第75条第1項・第18条。
肢2 妥当でない 住民監査請求は「住民」であれば足り、国籍も選挙権も要件ではない。外国人住民や法人も請求できる。根拠は地方自治法第242条第1項。
肢3 妥当 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取扱いをしてはならず、ここでの住民に国籍の限定はない。根拠は地方自治法第244条第3項。
肢4 妥当でない 地方公共団体の長と議会の議員の選挙権は、日本国民で満18歳以上、引き続き3か月以上市町村の区域内に住所を有する者に限られる。外国人住民には居住期間にかかわらず認められていない。根拠は地方自治法第18条、公職選挙法第9条第2項。
肢5 妥当でない 中長期在留者や特別永住者などの外国人住民も住民基本台帳に記録され、住民票が作られる。根拠は住民基本台帳法第30条の45。
正解は 3 です。