次に掲げる国家行政組織法の条文の空欄ア～オに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。第1条 この法律は、内閣の統轄の下における行政機関でア及びデジタル庁以外のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もって国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。第3条第1項 国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。同第2項 行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、イ及び庁とし、その設置及び廃止は、別にウの定めるところによる。同第3項 省は、内閣の統轄の下に第5条第1項の規定により各省大臣のエする行政事務及び同条第2項の規定により当該大臣が掌理する行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、イ及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。第5条第1項 各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務をエする。同第2項 各省大臣は、前項の規定により行政事務をエするほか、それぞれ、そのエする行政事務に係る各省の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を掌理する。同第3項 各省大臣は、国務大臣のうちから、オが命ずる。（以下略）
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解説
💡 国の行政機関は「省・委員会・庁」、設置は法律で、大臣は「分担管理」。内閣府とデジタル庁は国家行政組織法の外にある。
国家行政組織法の目的（第1条）、行政機関の種類と設置（第3条）、各省大臣（第5条）の条文の語句を問う問題。
ア 内閣府 国家行政組織法の対象から外れるのは内閣府とデジタル庁で、それぞれ内閣府設置法・デジタル庁設置法で組織が定められる。根拠は国家行政組織法第1条。
イ 委員会 国の行政機関は省・委員会・庁の三つで、委員会と庁は省の外局として置かれる。根拠は国家行政組織法第3条第2項・第3項。
ウ 法律 国の行政機関の設置と廃止は、別に法律で定める（各省設置法など）。政令や府令ではない。根拠は国家行政組織法第3条第2項。
エ 分担管理 各省大臣は内閣法にいう主任の大臣として行政事務を分担管理する。根拠は国家行政組織法第5条第1項。
オ 内閣総理大臣 各省大臣は国務大臣のうちから内閣総理大臣が命じ、内閣総理大臣自らが当たることもできる。根拠は国家行政組織法第5条第3項。
結論 ア内閣府・イ委員会・ウ法律・エ分担管理・オ内閣総理大臣の組合せ。よって正解は5。
正解は 5 です。