都道府県の事務にかかる地方自治法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 自治事務は「法定受託事務以外」の控除式。関与は法律・政令の根拠が必須。知事の法定受託事務の審査請求先は所管の大臣。
都道府県の事務について、条例による事務処理の特例、自治事務の定義、法定受託事務の審査請求先、関与の法定主義、上乗せ条例を問う問題。
肢1 妥当 都道府県は、知事の権限に属する事務の一部を条例で市町村が処理するものとでき、その事務は市町村長が管理・執行する（条例による事務処理の特例）。根拠は地方自治法第252条の17の2第1項。
肢2 妥当でない 自治事務は、地方公共団体が処理する事務のうち法定受託事務以外のものと控除式で定義される。法律が自治事務と明示したときに限るわけではない。根拠は地方自治法第2条第8項。
肢3 妥当でない 都道府県知事の法定受託事務に係る処分の審査請求先は、その事務を定める法律や政令を所管する各大臣であり、すべて総務大臣になるわけではない。根拠は地方自治法第255条の2第1項第1号。
肢4 妥当でない 普通地方公共団体が国や都道府県の関与を受けるのは、法律またはこれに基づく政令に根拠がある場合に限られる（関与の法定主義）。法定受託事務でも同じである。根拠は地方自治法第245条の2。
肢5 妥当でない 条例は法令に違反しない限りで制定でき（地方自治法第14条第1項）、法律の基準に上乗せできるかは、その法律が全国一律の規制を求める趣旨かどうかで個別に判断される。上乗せが一般にできると定められているわけではない。
正解は 1 です。