住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 住民監査請求も住民訴訟も「住民」が要件で国籍は問わない。訴訟は本人の監査請求が前置で、住民の地位は訴訟中も保つ必要がある。
住民監査請求と住民訴訟の請求権者、監査請求前置、対象（怠る事実を含む）を問う問題。
肢1 妥当でない 住民であることは住民訴訟を続けるための要件でもあり、訴訟の途中で転出して住民でなくなれば、訴えは不適法として却下されるとされる。提起時に住民であれば足りるとする点が誤り。
肢2 妥当でない 住民訴訟を起こせるのは住民監査請求をした住民であり、問題の財務会計行為が行われた時点で住民であったことまでは求められていない。根拠は地方自治法第242条の2第1項。
肢3 妥当でない 住民訴訟は、提起する本人が住民監査請求をしていることが前提である（監査請求前置）。他の住民が監査請求をして結果が出ていても、自らの請求を経ずに訴えることはできないとされる。根拠は地方自治法第242条の2第1項。
肢4 妥当でない 住民監査請求ができるのはその普通地方公共団体の住民に限られ、利害関係があっても住民でない者は請求できない。根拠は地方自治法第242条第1項。
肢5 妥当 違法・不当に公金の賦課・徴収を怠る事実も住民監査請求の対象であり、監査の結果や勧告に不服があれば、請求をした住民は住民訴訟を提起できる。出訴期間は同条第2項に定めがある。根拠は地方自治法第242条第1項・第242条の2第1項・第2項。
正解は 5 です。