Ａ市議会においては、屋外での受動喫煙を防ぐために、繁華街での路上喫煙を禁止し、違反者に罰金もしくは過料のいずれかを科することを定める条例を制定しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 条例は刑罰も過料も可（2年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金・5万円以下の過料）、規則は5万円以下の過料だけ。条例の過料を科すのは長。
条例で定める罰則（罰金と過料）の上限、過料を科す機関、条例の効力の及ぶ範囲、規則で定められる罰則を問う問題。
肢1 妥当でない 条例違反に対する過料は、非訟事件手続法により裁判所が科すのではなく、普通地方公共団体の長が行政処分として科す。科す前には告知と弁明の機会が要る。根拠は地方自治法第149条第3号・第255条の3。
肢2 妥当でない 条例の効力は原則として属地的で、その区域内にいる者に住民かどうかを問わず及ぶ。繁華街で喫煙した市外の者も処罰の対象になる。
肢3 妥当 条例で定められる過料は5万円以下と地方自治法が上限を定めている。刑罰も2年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金などが上限である（刑法改正で懲役・禁錮が拘禁刑となったが、結論は変わらない）。根拠は地方自治法第14条第3項。
肢4 妥当でない 長の規則で定められる罰則は5万円以下の過料だけで、罰金などの刑罰は規則では定められない。根拠は地方自治法第15条第2項。
肢5 妥当でない 条例に罰金を設けるときに総務大臣へ協議することを求める規定は地方自治法にない。罰則は第14条第3項の範囲内で条例で定めればよい。
正解は 3 です。