国家賠償法2条1項に基づく国家賠償責任に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．営造物の設置または管理の瑕疵には、当該営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連においてその利用者以外の第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合を含むものと解されるが、具体的に道路の設置または管理につきそのような瑕疵があったと判断するにあたっては、当該第三者の被害について、道路管理者において回避可能性があったことが積極的要件とされる。
イ．営造物の供用が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となり、当該営造物の設置・管理者が賠償義務を負うかどうかを判断するにあたっては、侵害行為の開始とその後の継続の経過および状況、その間に採られた被害の防止に関する措置の有無およびその内容、効果等の事情も含めた諸要素の総合的な考察によりこれを決すべきである。
ウ．道路等の施設の周辺住民からその供用の差止めが求められた場合に差止請求を認容すべき違法性があるかどうかを判断するにあたって考慮すべき要素は、周辺住民から損害の賠償が求められた場合に賠償請求を認容すべき違法性があるかどうかを判断するにあたって考慮すべき要素とほぼ共通するが、双方の場合の違法性の有無の判断に差異が生じることがあっても不合理とはいえない。
エ．営造物の設置または管理の瑕疵には、当該営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連においてその利用者以外の第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合を含むものと解すべきであるが、国営空港の設置管理は、営造物管理権のみならず、航空行政権の行使としても行われるものであるから、事理の当然として、この法理は、国営空港の設置管理の瑕疵には適用されない。
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解説
💡 供用関連瑕疵は空港にも道路にも及ぶ。違法性は総合考慮で決まり、回避可能性は積極的要件ではない。差止めと賠償で結論が分かれてもよい。
国家賠償法第2条第1項の供用関連瑕疵（利用者以外の第三者への危害）について、大阪空港訴訟と国道43号線訴訟の判例を問う問題。
ア 妥当でない 国道43号線訴訟（最判平成7年7月7日）は、道路の供用による騒音等の被害について、道路管理者に回避可能性があったことを瑕疵の積極的要件とはしなかった。積極的要件とする点が誤り。
イ 妥当 大阪空港訴訟（最大判昭和56年12月16日）は、供用が違法な侵害となるかを、侵害行為の態様と程度、被侵害利益の性質と内容、公共性に加え、被害防止措置の有無や効果などの事情も含めて総合的に判断するとした。
ウ 妥当 国道43号線訴訟の差止めの判決（最判平成7年7月7日）は、差止めと損害賠償とで考慮要素はほぼ共通するものの、求める内容が違うので違法性の判断に差異が生じても不合理ではないとした。
エ 妥当でない 大阪空港訴訟は、国営空港にも供用関連瑕疵の法理を当てはめ、周辺住民への国の賠償責任を認めた。航空行政権の行使を理由に法理の適用を否定してはいない。
結論 妥当なものはイ・ウ。よって正解は3。
正解は 3 です。