国家賠償法1条1項に基づく国家賠償責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 結果が誤りでも当然には違法にならず、職務上の注意義務を尽くしたかで判断する（職務行為基準説）。公訴提起・更正・パトカー追跡はこの型で覚える。
国家賠償法第1条第1項の違法性と「公権力の行使」の範囲、指定確認検査機関の事務の帰属について、最高裁判例を問う問題。
肢1 妥当でない 公訴の提起は、その時点で入手できた証拠に照らし有罪と認められる嫌疑があれば違法ではない。後に無罪が確定しても、それだけで違法になるわけではない（最判昭和53年10月20日）。
肢2 妥当 指定確認検査機関の建築確認は、確認権限をもつ建築主事が置かれた地方公共団体の事務とされる。そのため当該地方公共団体が国家賠償法第1条第1項の賠償責任を負う立場に立つ（最決平成17年6月24日）。
肢3 妥当でない 国家賠償法第1条第1項の「公権力の行使」には、純粋な私経済作用と第2条の営造物責任を除く非権力的な作用も含まれる。公立学校の教育活動もこれに当たる（最判昭和62年2月6日）。
肢4 妥当でない 更正で所得を過大に認定しても直ちに違法とはならない。税務署長が資料を収集し、これに基づいて課税要件事実を認定・判断するうえで、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさず漫然と更正したと認められる場合に限って違法となる（最判平成5年3月11日）。
肢5 妥当でない 追跡行為が第三者との関係で違法となるのは、追跡の必要がないか、逃走の態様や道路状況から予測される被害の危険性に照らして追跡の開始・継続・方法が不相当な場合に限られる（最判昭和61年2月27日）。当然に違法とはならない。
正解は 2 です。