行政事件訴訟法が定める処分無効確認訴訟（以下「無効確認訴訟」という。）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 第38条の準用関係が要。無効等確認には執行停止（第25条〜第29条）は準用されるが、審査請求前置（第8条）と出訴期間（第14条）は準用されない。
無効等確認訴訟の訴訟要件（原告適格、審査請求前置、補充性）と執行停止の準用を問う問題。
肢1 妥当でない 無効原因となる瑕疵があるかどうかは本案で判断する事柄である。瑕疵がなければ請求に理由がないとして棄却されるのであり、訴え自体が不適法として却下されるのではない。
肢2 妥当でない 無効等確認の訴えには独自の原告適格の規定があり、法律上の利益を有する者で、現在の法律関係に関する訴えでは目的を達しえない者に限られる。制約がないとする点が誤り。根拠は行政事件訴訟法第36条。
肢3 妥当 審査請求前置を定める第8条第1項ただし書は、取消訴訟以外の抗告訴訟への準用規定に入っていない。そのため取消訴訟に審査請求前置があっても、無効確認訴訟は裁決を経ずに提起できる。根拠は行政事件訴訟法第38条。
肢4 妥当でない 無効であっても処分が外形上存在して執行されるおそれがあるため、執行停止の規定は無効等確認の訴えに準用されている。根拠は行政事件訴訟法第38条第3項（第25条の準用）。
肢5 妥当でない 処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴え（争点訴訟や当事者訴訟）で目的を達することができるときは、無効等確認の訴えは提起できない（補充性）。根拠は行政事件訴訟法第36条。
正解は 3 です。