抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 条例でも「限られた特定の者に直接効果が及ぶ」なら処分（保育所廃止）、一般的に適用されるなら処分でない（水道料金）。計画は土地区画整理事業計画が肯定、用途地域指定は否定。
抗告訴訟の対象となる処分に当たるか（処分性）について、開発行為への同意・用途地域指定・土地区画整理事業計画・水道料金条例・保育所廃止条例の判例を問う問題。
肢1 妥当でない 公共施設管理者の同意を得られないと開発許可を受けられないとしても、それは法がそう定めた結果であり、不同意そのものが申請者の権利や法的地位を侵害するわけではない。よって不同意は処分に当たらない（最判平成7年3月23日）。
肢2 妥当 用途地域の指定による建築制限は、法令の制定と同様に区域内の不特定多数に及ぶ一般的・抽象的な効果にとどまる。個人の具体的な権利侵害とはいえないので処分に当たらない（最判昭和57年4月22日）。
肢3 妥当 事業計画の決定により施行地区内の宅地所有者等は換地処分を受けるべき地位に立たされ、規制を受ける法的地位に直接の影響が生じる。そのうえ換地処分の段階で争うのでは実効的な救済にならないため、処分性が認められる（最大判平成20年9月10日）。
肢4 妥当 水道料金を一般的に改める条例は、限られた特定の者だけに適用されるものではなく、その制定を個別の処分と同じに見ることはできない。よって処分に当たらない（最判平成18年7月14日）。
肢5 妥当 特定の保育所を廃止するだけの条例は、施行と同時に、入所中の児童と保護者という限られた者から保育を受け続ける地位を直接奪う。行政庁の処分と実質的に同視できるので処分に当たる（最判平成21年11月26日）。
正解は 1 です。