行政事件訴訟法の定めに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 仮処分の排除（第44条）は「処分に当たる行為」に限る。不作為の違法確認の判決は「何らかの応答」を義務づけるだけで、申請どおりの処分を命じるのは義務付け訴訟の役目。
行政事件訴訟法の抗告訴訟の種類、不作為の違法確認訴訟の判決の効力と原告適格、仮処分の排除、当事者訴訟の出訴期間を問う問題。
肢1 妥当でない 抗告訴訟は「行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟」と包括的に定義され、第3条第2項以下の類型は例示にすぎない。法定されていない無名抗告訴訟も解釈上ありうる。根拠は行政事件訴訟法第3条第1項。
肢2 妥当でない 不作為の違法確認判決の拘束力により行政庁は申請に何らかの応答をしなければならないが、申請どおりの処分をする義務までは生じない。却下や棄却でもよい。根拠は行政事件訴訟法第38条第1項（第33条の準用）・第3条第5項。
肢3 妥当でない 不作為の違法確認の訴えは「法令に基づく申請」に対する不作為を対象とする。申請をした者に限る点は正しいが、法令に基づく申請であることは必要である。根拠は行政事件訴訟法第3条第5項・第37条。
肢4 妥当 仮処分が排除されるのは処分その他公権力の行使に当たる行為についてだけである。これに当たらない行為であれば、民事保全法の仮処分を求める余地は残る。根拠は行政事件訴訟法第44条。
肢5 妥当でない 行政事件訴訟法自体は当事者訴訟の出訴期間を定めていない。個別の法令に出訴期間があるときに、正当な理由があれば期間後も提起できると定めるだけである。根拠は行政事件訴訟法第40条第1項。
正解は 4 です。