行政不服審査法が定める教示に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 教示は「書面で」が原則だが、口頭でする処分は対象外。教示事項は「できる旨・行政庁・期間」の三つで、執行停止は入らない。
行政不服審査法の教示の制度（教示すべき事項と方法、教示をしなかったときの救済、裁決での再審査請求の教示）を問う問題。
肢1 妥当でない 書面で教示する義務には、処分を口頭でする場合を除くただし書がある。口頭の処分でも書面で教示しなければならないとする点が誤り。根拠は行政不服審査法第82条第1項。
肢2 妥当 処分のときに教示すべき事項は、不服申立てができる旨、申し立てる先の行政庁、申立期間の三つであり、執行停止の申立てができることは含まれていない。根拠は行政不服審査法第82条第1項。
肢3 妥当 利害関係人から教示を求められれば行政庁は教示しなければならず、その者が書面での教示を求めたときは書面によらなければならない。根拠は行政不服審査法第82条第2項・第3項。
肢4 妥当 必要な教示がされなかったときは、不服のある者は処分庁に不服申立書を出すことができる。審査請求先が別の行政庁なら処分庁がそこへ送付し、初めからその行政庁に審査請求があったものとみなされる。根拠は行政不服審査法第83条第1項・第3項・第4項。
肢5 妥当 再審査請求ができる裁決をするときは、裁決書にその旨と再審査請求先の行政庁・再審査請求期間を書いて教示しなければならない。根拠は行政不服審査法第50条第3項。
正解は 1 です。