審理員に関する行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 物件提出・参考人・検証・質問はどれも「申立てまたは職権」。併合も分離もできる。
行政不服審査法の審理員の指名と、審理員が行う審理手続（物件の提出要求・検証・質問・併合と分離）を問う問題。
肢1 妥当でない 審理員は、審査庁が審査庁に所属する職員の中から指名する（行政不服審査法第9条第1項）。処分庁や不作為庁の職員から指名するのではなく、処分に関与した者などは審理員になれない（同条第2項第1号）。
肢2 妥当 審理員は、申立てによるほか職権でも物件の所持人に提出を求めることができ、提出された物件を留め置くことができる。根拠は行政不服審査法第33条。
肢3 妥当でない 検証は、審査請求人・参加人の申立てによるほか、職権でもできる。根拠は行政不服審査法第35条第1項。
肢4 妥当でない 審理関係人への質問も、申立てによるほか職権でできる。根拠は行政不服審査法第36条。
肢5 妥当でない 審理員は、必要があれば数個の審査請求の審理手続を併合でき、併合したものを分離することもできる。根拠は行政不服審査法第39条。
正解は 2 です。