行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 処分等の求め・行政指導の中止等の求めは行政手続法の制度。地方の諮問先は81条の機関。
行政不服審査法の再調査の請求・審理員意見書・処分等の求めや行政指導の中止の求め（行政手続法の制度）・地方公共団体の諮問機関を問う問題。
肢1 妥当でない 処分庁以外の行政庁に審査請求ができる場合でも、再調査の請求ができるのは法律に再調査の請求ができる旨の定めがあるときに限られる。根拠は行政不服審査法第5条第1項。
肢2 妥当 審理員は審理手続を終結したら遅滞なく審理員意見書を作成し、作成したら速やかに事件記録とともに審査庁に提出しなければならない。根拠は行政不服審査法第42条第1項・第2項。
肢3 妥当でない 法令違反の是正のための処分がされていないときに処分をするよう求める制度は、行政手続法の「処分等の求め」（行政手続法第36条の3）で、行政不服審査法の審査請求ではない。
肢4 妥当でない 行政指導は処分ではないから、審査請求の対象にならない。違法な是正の行政指導の中止を求める制度は、行政手続法の「行政指導の中止等の求め」（行政手続法第36条の2）である。
肢5 妥当でない 条例に基づく処分にも行政不服審査法は適用されるが、審査庁が地方公共団体の長である場合の諮問先は、その地方公共団体に置かれる機関である（行政不服審査法第43条第1項、第81条）。総務省の行政不服審査会に諮問するのは国の行政庁が審査庁の場合である。
正解は 2 です。