行政手続法（以下、本問において「法」という。）が定める届出に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 届出の定義の括弧書きは「申請を除く」「法律上の効果を発生させるための通知を含む」。37条は形式上の要件に適合していることが前提。
行政手続法の「届出」の定義と、届出の義務が履行されたとされる時期を問う問題。
肢1 妥当 届出の定義は「行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）」とされている。根拠は行政手続法第2条第7号。
肢2 妥当でない 届出の定義に、事前にされるものに限るという限定はない。事後の届出も含まれる。根拠は行政手続法第2条第7号。
肢3 妥当でない 定義では、自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるために通知すべきものも届出に「含む」とされている。「除く」とする点が逆。根拠は行政手続法第2条第7号。
肢4 妥当でない 到達で義務が履行されたとされるのは、記載事項に不備がなく必要書類が添付されているなど、届出が形式上の要件に適合している場合に限られる。不備の有無にかかわらないとする点が誤り。根拠は行政手続法第37条。
肢5 妥当でない 必要な書類が添付されていない届出は形式上の要件に適合していないので、到達しても届出の義務が履行されたことにはならない。根拠は行政手続法第37条。
正解は 1 です。