行政手続法（以下、本問において「法」という。）が定める不利益処分の手続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 弁明は「書面が原則・口頭は行政庁が認めたとき」。聴聞の手続中の処分には審査請求できない（27条）。
行政手続法の不利益処分の手続（定義・第三者・弁明の方式・審査請求の制限・聴聞の主宰者）を問う問題。
肢1 妥当でない 申請により求められた許認可等を拒否する処分は、不利益処分の定義から除かれている（行政手続法第2条第4号ロ）。したがって意見陳述の手続は要らない。
肢2 妥当でない 不利益処分について、処分がされないことで権利を害される第三者の意見を聴く努力義務を定めた規定はない。第三者の意見を聴く努力義務があるのは、申請に対する処分で申請者以外の者の利害を考慮すべき場合である（行政手続法第10条）。
肢3 妥当 聴聞を行う場合（行政手続法第13条第1項第1号）に当たらないときは弁明の機会の付与による（同項第2号）。弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明書を提出してする。根拠は行政手続法第29条第1項。
肢4 妥当でない 聴聞の節の規定に基づく処分やその不作為については、審査請求をすることができない。根拠は行政手続法第27条。
肢5 妥当でない 聴聞の主宰者は行政庁が指名する職員その他政令で定める者だが（行政手続法第19条第1項）、主宰できない者（当事者・参加人やその親族・代理人など）は法律自身が列挙している（同条第2項）。政令に委任してはいない。
正解は 3 です。