次の文章の空欄Ⅰ～Ⅴには、それぞれあとのア～コのいずれかの語句が入る。その組合せとして妥当なものはどれか。｢顔認識（facial recognition）システム」とは、撮影された画像の中から人間の顔を検出し、その顔の性別や年齢、Ⅰなどを識別するシステムのことをいう。｢顔認証（facial identification）システム」とは、検出した顔データを事前に登録しているデータと照合することによりⅡを行うものをいう。日本の場合、こうしたⅢの利用については、Ⅳの規制を受ける場合もある。たとえば、監視カメラによって、本人の同意を得ることなく撮影された顔情報を犯罪歴と照合したり、照合する目的で撮影したりすると、Ⅳにおける要配慮個人情報に該当する問題となりうる。既に米国のいくつかの州では、Ⅴ保護の観点から生体特定要素に「顔の形状」が含まれるとして、顔データの収集について事前の同意を必要とし第三者への生体データの販売に制限を設けるようになっている。欧州でも、欧州委員会から公共空間で取得した顔認識を含むⅢを利用した捜査を禁止する方針が明らかにされた。
ア．表情
イ．大きさ
ウ．前歴確認
エ．本人確認
オ．生体情報
カ．特定個人情報
キ．個人情報保護法
ク．刑事訴訟法
ケ．匿名性
コ．プライバシー
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解説
💡 顔認識は属性の推定、顔認証は登録データとの照合による本人確認。要配慮個人情報は個人情報保護法の語。
顔認識・顔認証システムと、それを規制する法令や海外の動きについての文章の空欄に入る語を問う。
Ⅰ ア 表情 顔認識は顔を検出してその属性を読み取る技術で、性別や年齢と並ぶのは顔の「表情」である。顔の「大きさ」は性別・年齢と並べて識別する属性としては不自然である。
Ⅱ エ 本人確認 顔認証は、検出した顔をあらかじめ登録したデータと照らし合わせて、その人が登録された本人かどうかを確かめるものである。犯罪歴などの「前歴確認」は照合の結果の使い方の一つにすぎない。
Ⅲ オ 生体情報 顔の形状は指紋などと同じく身体の特徴から得られる情報で、「生体情報」に当たる。「特定個人情報」はマイナンバーを含む個人情報を指す番号法上の語であり、ここには合わない。
Ⅳ キ 個人情報保護法 要配慮個人情報は個人情報保護法の用語で、犯罪の経歴などが含まれる（個人情報保護法第2条第3項）。刑事訴訟法にはこの概念はない。
Ⅴ コ プライバシー 米国の州法が顔データの収集に事前の同意を求め、第三者への販売を制限するのは、個人のプライバシーを守るためである。
結論 ア・エ・オ・キ・コの組合せ。よって正解は3。
正解は 3 です。