ジェンダーやセクシュアリティに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 日本は同性婚の法律はないが、渋谷区（2015年・条例）を始めとしてパートナーシップ制度を置く自治体は多い。
性的少数者をめぐる用語と、日本と海外の制度の状況を問う。出題当時（令和3年）の状況である。
肢1 妥当 LGBTは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの頭文字をとった語で、性的少数者を広く指す言葉として使われている。
肢2 妥当 お茶の水女子大学が2020年度からトランスジェンダーの女性の受け入れを始めるなど、出生時の性別が男性でも自らを女性と認識する学生の入学を認める女子大学がある。
肢3 妥当 米国連邦最高裁判所は2015年に、同性カップルの婚姻は合衆国憲法で保障された権利であり、州はこれを認めなければならないと判断した。
肢4 妥当でない 日本では同性婚の法律はないが、2015年に東京都渋谷区が条例によるパートナーシップ証明を始め、その後、要綱によるものも含めて多くの自治体がパートナーシップ制度を設けている。導入した自治体がないという点が誤りである。
肢5 妥当 台湾は2019年に同性婚を認める法律を施行し、アジアで初めて同性婚を制度化した。
正解は 4 です。