以下の公的役職の任命に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア．内閣法制局長官は、両議院の同意を得て内閣が任命する。
イ．日本銀行総裁は、両議院の同意を得て内閣が任命する。
ウ．検事総長は、最高裁判所の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する。
エ．NHK（日本放送協会）経営委員は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。
オ．日本学術会議会員は、同会議の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する。
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⚠ 法改正の注意：日本学術会議は、令和7年に新しい日本学術会議法ができ、2026年10月1日から新しい法律に移る。オの会員の選び方の説明は 2026年4月1日時点（旧法第7条）のもの。
解説
💡 両議院の同意が要るのは日銀総裁・NHK経営委員など。内閣法制局長官と検事総長は内閣が任命し、同意は要らない（検事総長は天皇の認証あり）。
主な公的役職を誰がどの手続で任命するかを問う。国会の両議院の同意が要る役職かどうかが分かれ目である。
ア 誤り 内閣法制局長官は内閣が任命するだけで、両議院の同意は要らない（内閣法制局設置法第2条第1項）。
イ 正しい 日本銀行の総裁は、両議院の同意を得て内閣が任命する（日本銀行法第23条第1項）。
ウ 誤り 検事総長の任免は内閣が行い、天皇がこれを認証する（検察庁法第15条）。最高裁判所の推薦や内閣総理大臣による任命という仕組みはない。
エ 正しい NHKの経営委員は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する（放送法第31条第1項）。
オ 正しい 出題当時の日本学術会議法第7条第2項は、会員は同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めていた。2020年に推薦された候補の一部が任命されなかったことで、この規定が注目された。
結論 誤っているものはア・ウ。よって正解は2。
正解は 2 です。