日本における新型コロナウイルス感染症対策と政治に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 2020年3月は特措法の改正でコロナを対象に、2021年2月の改正で重点措置と命令・過料を導入。外出は要請どまりで許可制ではない。
2020年から2021年初めにかけての、日本の新型コロナウイルス感染症への対応と法制度を問う。出題当時（令和3年）までの出来事である。
肢1 妥当でない 2020年3月に行われたのは、既にあった新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、新型コロナウイルス感染症をその対象に加えることであった。コロナ対策のための新しい法律を作ったわけではない。
肢2 妥当 2020年4月に、雇用の維持と事業の継続、困窮する世帯や個人への支援などを柱とする「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定された。
肢3 妥当でない 2020年4月に緊急事態宣言は出されたが、知事ができるのは住民に外出の自粛を「要請」することまでである（新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項）。外出を許可制にする仕組みはない。
肢4 妥当でない 日本でワクチン接種が始まったのは2021年2月で、医療従事者から先に行われ、高齢者への接種は同年4月から始まった。2020年12月に首長らへの優先接種が終わったという事実も、2021年1月に接種が完了したという事実もない。
肢5 妥当でない 2021年2月の改正でまん延防止等重点措置が設けられたが、あわせて知事が事業者に命令をする制度と、命令違反への過料も導入された。今の法令では、重点措置での命令違反は20万円以下、緊急事態での命令違反は30万円以下の過料である（新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の8第3項・第80条第1号、第45条第3項・第79条）。
正解は 2 です。