いわゆる「ふるさと納税」に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア．ふるさと納税とは、居住する自治体に住民税を納めずに、自分が納付したい自治体を選んで、その自治体に住民税を納めることができる制度である。
イ．ふるさと納税は、個人が納付する個人住民税および固定資産税を対象としている。
ウ．ふるさと納税により税収が減少した自治体について、地方交付税の交付団体には減収分の一部が地方交付税制度によって補填される。
エ．納付を受けた市町村は、納付者に返礼品を贈ることが認められており、全国の9割以上の市町村では、返礼品を提供している。
オ．高額な返礼品を用意する自治体や、地場産品とは無関係な返礼品を贈る自治体が出たことから、国は、ふるさと納税の対象自治体を指定する仕組みを導入した。
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解説
💡 ふるさと納税は寄附金控除の仕組みで、対象は所得税と住民税。2019年から総務大臣の指定制度（返礼品は3割以下の地場産品）。
ふるさと納税の仕組みと、返礼品をめぐる国の規制を問う。出題当時（令和3年）の制度と状況である。
ア 誤り ふるさと納税は、選んだ自治体への「寄附」であり、住民税を別の自治体に納める制度ではない。寄附した額のうち2千円を超える部分が、所得税と住む自治体の住民税から控除される仕組みである（地方税法第37条の2など）。
イ 誤り 控除の対象は所得税と個人住民税で、固定資産税は対象にならない。
ウ 正しい 住民税の控除で税収が減った自治体のうち地方交付税の交付団体では、減った分の一部（4分の3）が交付税の算定で補われる。不交付団体はこの補填を受けられない。
エ 正しい 寄附を受けた自治体が返礼品を贈ることは認められており、出題当時の調査でも大半の市町村が返礼品を用意していた。
オ 正しい 高額な返礼品や地場産品と関係のない返礼品が問題になったため、2019年6月から総務大臣が対象の自治体を指定する制度が始まった。返礼品は寄附額の3割以下の地場産品とすることなどが基準とされた。
結論 誤っているものはア・イ。よって正解は1。
正解は 1 です。